2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
限界を迎えたと言われながらも打破できなかった中央集権体制を、テレワーク、デジタル化というコロナによる強制的な変化によって打破できるかもしれないと、これはコロナが我が国にもたらした一つの機会として評価することは可能ではないでしょうか。 そして、いまだ感染拡大局面であることを踏まえれば、感染症拡大防止の手段としても、テレワークについてしっかりとその比率の向上を進めていく必要があります。
限界を迎えたと言われながらも打破できなかった中央集権体制を、テレワーク、デジタル化というコロナによる強制的な変化によって打破できるかもしれないと、これはコロナが我が国にもたらした一つの機会として評価することは可能ではないでしょうか。 そして、いまだ感染拡大局面であることを踏まえれば、感染症拡大防止の手段としても、テレワークについてしっかりとその比率の向上を進めていく必要があります。
この一連のコロナ対応でかいま見えたのは、中央集権体制の限界です。地方で決めることは地方で決めるべきであり、国と地方における税の在り方もポストコロナの時代には再考をしなければなりません。 休業協力金というのは氷山の一角で、今後も独自の事例がたくさん出てくると思われます。
それが、明治維新後の廃藩置県以後、日本は急速に中央集権体制となっていったというふうに思います。 そして、この日本に地方自治の概念が初めて規定されたのが、冒頭に申し上げました日本国憲法であり、この八章の章立ては地方自治でありました。この八章で規定された自治の制度を我が国の統治機構の中に組み入れたわけでありますが、そこに私は自治の精神というものが伴わなかったんじゃないかなと。
中央集権体制、地方創生の観点から見ると、この東京一極集中は大きな岩みたいなもので、これをばらばらにしようというのが地方創生ですけれども、これをばらばらにするのはなかなか難しい。
中央集権体制を改め、地方分権型国家を構築し、地域経済社会の活性化、多極型国土の形成、中央・地方全体の行財政の効率化、二重・三重行政の解消によりムダをなくし、真の行政改革を進めます。」そのために、「道州制基本法を早期に制定し、その後、五年以内に道州制の導入を目指します。」これは、二〇一二年の自民党の政策集に書いてあるんですよ。
私の方から言いますけれども、やはりこれは、日本の場合はずっと中央集権体制だったんですよ。だから全く進まなかった。やっと二〇〇〇年に地方分権推進法がスタートしたんですけれども、それで一応、法律上は国と都道府県、市町村は対等、協力の関係になったんですが、それでも全然、実際は中央集権のままです。安倍政権になったら、ますます中央集権になっちゃった。地方分権なんという話はどこへ行っちゃったかわからない。
明治維新以来、日本における中央集権体制は、形をほとんど変えることなく現在に至っています。これまで中央官庁といえば霞が関を中心として東京にあるのが当たり前でしたが、文化庁を京都に移転させることにより、地方の活性化につながるとともに、東京一極集中を打破する突破口となるような大きな決定であると認識しています。
去る二月二十八日の予算委員会の総括質疑におきまして、私は、何といっても、余りにも今、東京一極集中と地方の衰退は目に余るものがある、明治百五十年でございますけれども、現在の日本はやはり中央集権体制からの脱皮、転換を必要としているのではないか、そしてまた、そういう意味で地方分権は文明論的課題になっている、私はこのように申し上げました。
○竹内委員 文明論的課題というふうに申し上げましたけれども、百五十年続いた強固な中央集権体制を転換することは容易ではないというふうに思うわけであります。 今、文科大臣からありましたように、この新文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて、課題は幾つもあります。文部科学省設置法の改正案の成立であるとか、それから、平成三十年度内に定数増や組織改革を行い、文化庁の機能拡充が求められているわけであります。
しかし、今や、東京一極集中と地方の衰退は目に余るものがあり、明治以来の中央集権体制は完全に行き詰まりを見せているのではないかと私は考えております。 私は、文明論的には、中央集権体制が近代化の必要条件であるとは必ずしも思っておりません。ドイツのように、地方分権体制のまま近代化をなし遂げ、現在も成功している国もあるからであります。
戦後、新しい憲法になったにもかかわらず、当時の明治憲法の中央集権体制が、現代日本の地方自治の現実の中に色濃く残っているように思います。国による官製知事の任免だとか、地方自治体を国家行政の出先機関として利用する体制などは現代でも生きています。
かかる中央集権体制下で、国家権力は暴走し、国民の人権は侵害され、自由主義と民主主義は破壊されました。 一方で、戦争放棄を宣言した日本国憲法は、第八章として地方自治の章を設け、地方自治を明確に位置づけ、保障するものとなりました。そこには、再び戦争をしないという国家的意思、国民合意と地方自治創設の狙いとがはっきり結びついていると考えます。
まず、レジュメの二番目、国と地方のあり方についてというところですが、第一は、戦後の日本は、中央集権体制のメリットを最大限に生かして、国全体の底上げ戦略に成功してきたというふうに思います。
しかしながら、以前から指摘をさせていただいておりますけれども、現在の政府の地方創生の取り組みは、むしろ地方分権の流れとは逆行して、中央集権体制を強めているのではと感じてなりません。権限も財源も国が握っている状況で、地域が自立をしてみずからの発想と創意工夫を生かして地方創生を果たしてすることができるのか、疑問であります。
財源と資源をより効果的に投資することができる、また強力な国際拠点形成が推進されるのではないだろうかというふうに思うんですけれども、いずれにしても、道州制をやることによって中央集権体制からの脱却、あるいはまた東京一極集中からの脱却、これが可能になるということですね。それから、ゆえに、地方の活性化、地方の元気に私は道州制がつながるというふうに思っているんです。
結局、地方創生という聞こえのいい言葉にすりかえてしまって、中央集権体制のままに人口減少対策を進めるという、単なる地域活性化策にすぎないんじゃないかということを私は危惧しているんです。
我々としましては、やはり国が全国一律に政策を決める中央集権体制ではなく、道州制にして地方の自立性を認めれば、制度や住民サービスの地域間競争が生まれ、行政も効率化することができる。交通インフラなど、今の都道府県単位より大きな視点で俯瞰することで、空港誘致合戦のような無駄も排除できると。
四十七都道府県をコントロールするより十の道州の方がよっぽど楽だ、そういう中央集権体制を更に強化する、そういう道州制になりかねないのではありませんかということを強く指摘をさせていただいたものでございます。
それから、辻山先生にお尋ねしたいのは、このペーパーの中で、一極集中がなぜそうなったのか検証できていない、あるいはまた過疎になったのはなぜかということを十分に検討していないということを、その理由は何だというふうに辻山先生はお思いになっているのか、あるいはまた、もう一つ別の角度から、中央集権体制という統治機構というものをこれからも続けたらいいのかどうか、続けるべきかどうかということについてお尋ねしたいということであります
それと、これは必ずしも大臣所管の話ではございませんけれども、中央集権体制の維持という観点からいうと、例えば、今、商工中金、これも民営化延期というような方向になっております。あるいは政投銀、こういうのも民営化延期の方向となっております。
これこそが、中央集権体制を打破する、戦後以来の、いや、明治維新以来の大改革です。そして、その象徴的なプロジェクトが大阪都構想なのです。 安倍総理は、この構想について、二重行政の解消と住民自治の拡充という目的は重要、政府としては、住民投票で実施の意思が示された場合には、必要な手続を進めていくとされています。 総理、引き続きこの移行プロセスに賛同していただけますね。
東京一極集中の是正についてでありますけれども、もうこれも、安倍総理も東京一極集中、何とか解消しないといけないということは大変理解をいただいているというふうに思いますが、明治維新以来、この国は中央集権体制を取ってきたということで、東京一極集中と地方の衰退というのは必然的な結果であるというふうに思っております。